2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博など、国際的なイベントを控える中で、訪日外国人数が年々増加しています。
日本はインバウンド需要を見込み、観光立国となる予定です。
ですから飲食店においては、外国人観光客が利用しやすいような店舗作りを目指すことで、売上拡大につながるはずです。
このように飲食店を中心に、早めに外国人観光客の集客対策をしておくことは、いずれ日本経済にもメリットがあり、重要なポイントになってくるはずです。
今回はそのようなインバウンド需要にどのように対応していくのか特集していきます。
インバウンド増加の背景とは？
日本政府観光局（JNTO）によれば、2017年の訪日外国人数は約3120万人と、2013年から急激に増えていることがわかります。
また、日本政府は2020年までに訪日外国人数4000万人、8兆円の消費を目指しており、今後はさらなるインバウンド需要の拡大が予想されます。
では、なぜここまでインバウンドが増加したのでしょう。
大きな要因を3つ紹介します。
円安の影響
インバウンド需要拡大の大きな要因として円安が進み、多くの外国人にとって訪れやすくなっていることがあげられます。
2011年には、東日本大震災の影響から1ドル=76円の最高値を記録した円ですが、2015年には120円ほどの円安となりました。
2014～2015年に話題となった中国人による「爆買い」も記憶に新しいのではないでしょうか。
円安が多くの外国人にとって、来日のきっかけになっているといえます。
ビザの緩和
日本政府は中国人による「爆買い」を受け、大量消費が見込める中国人訪日客に対しビザの緩和を行いました。
また同様のビザの緩和は、急速な経済成長を遂げる東南アジア諸国を中心にも実施されています。
このようにビザの取得が緩和されることによって滞在可能日数が伸びれば、リピーターの増加が予想されると思われます。
またビザの緩和は主に高所得者を対象にしているため、日本における消費額の増加も見込めます。
LCCの普及
近年、他の航空会社よりもフライト料金が安いLCC（Low Cost Carrier：格安航空会社）が多く利用されるようになりました。
日本においては、アジア圏に属する国々からの訪日者数が多く、特に訪日韓国人数の割合が非常に高い上にリピート率も高いようです。
移動の費用を抑え、手軽に海外旅行を楽しみたいというニーズからも、このLCCのさらなる普及によって距離的に近いアジア圏の国々からの訪日外国人数は今後も増えるでしょう。
これら要因からインバウンド需要が拡大しましたが、円安は少しづつ調整されていくと思われますが、それでもビザの緩和やLCCの普及が観光立国日本の実現を後押ししていくでしょう。
どうなるの？！これからの飲食店
今日本で加速している少子高齢化の影響は、外食産業にも影響を及ぼしています。
年齢別の食料品支出額における外食比率は、年齢が上がれば上がるほど少なくなっていくからです。
つまり、高齢化社会では外食する人がますます少なくなっていくのです。
ですから、飲食店がこれから生き抜いていくためには今までとは違った新たな取組みをしていかなければなりません。
そこで注目できるのが、近年増加している外国からの移民や外国人観光客です。
つまりインバウンド需要は飲食店にとっても渡りに船なのです。
飲食店がこれからの日本を生き抜くために、この日本の多国籍化時代をどのように生かせるのかがカギになります。
どのようにしたらその機会を生かすことができるのでしょうか。
まずは訪日外国人の声を聴いてみましょう！
訪日外国人の日本の飲食店に対する不満
観光庁の「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート（平成 28 年度調査）」では、訪日外国人が旅行中に困ったこととして以下の結果が出ています。
不満が多い順に記載します。
スタッフとのコミュニケーションが取れない（32.9％）
無料公衆無線LAN（28.7％）
多言語表示の少なさ・わかりにくさ（23.6％）
クレジット／デビットカードの利用（13.6％）
情報の入手・予約（7.1％）
半数以上がコミュニケーション、多言語表示の不足が原因となっているようです。
つまりこの不満を解決すれば、インバウンド需要で他店より一歩先んじることができます。
ではそのほかにどのようなことができますか？
人種の多国籍化は食の多国籍化へ
今後どのような国際的なイベントがあるのでしょうか。
2019年9月後半にはラグビーワールドカップ、2020年は東京オリンピックが開催されるので、さらにたくさんの外国人が日本を訪れることが予想されます。
これだけではありません。
こうした観光客以外にも増加しているのが「在留外国人」つまり日本で暮らす外国の方です。
様々な技能を身に着けて日本で働き、家族も一緒に日本で暮らす外国人が増えているのです。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2017年の外国人増加数は約17万人となっており、これからも増えていくと考えられます。
こうなると人種の多種多様化、多国籍化に伴って、食の多国籍化も進んでいきます。
日本で暮らしている外国人は、観光客と違って、在留外国人は生まれ育った国の料理を食べられるところや食材を買えるところを探しています。
自分に置き換えて考えてみると、もし日本以外の外国で暮らすことになったらそうしますよね・・・・
ですからこれからの多国籍化時代の生き残りを考える飲食店は、今後も増加していく移民のニーズに対応したメニューを開発していくという選択肢があるのです。
つまりお店のメニューを多国籍化するということです。
ではインバウンド需要に合わせた集客はどのように行っていけばよいのでしょうか。
インバウンドを狙った集客を行う！
ソーシャルメディアの活用
飲食店のインバウンド対策として、ソーシャルメディアの活用があります。
FacebookやTwitter、Instagramなど海外でも多くの人に利用されているソーシャルメディアを中心に自店のアピールを行うことで、より広く多くの人に対し発信することが可能です。
また、英語や中国語で表記するなど外国語による情報発信を行うことも大切です。
日本でしか味わえないサービスの提供
日本でしか味わえないサービスを提供することで、訪日外国人旅行者の集客につなげる方法もあります。
たとえば、日本文化の一つである忍者に興味を持つ外国人も多くいます。忍者屋敷のようにカラクリを施したお店で、スタッフが忍者に扮してサービスを提供しているところもあるようです。
また、寿司握り体験やマグロ解体体験など、お客様も一緒に楽しめるイベントでも、思い出作りのお手伝いができるでしょう。
日本でしか味わえないサービスを提供することで、お店を訪れたお客様による評判が評判を呼び、新規顧客の獲得が期待できます。
Wi-Fi環境の整備
訪日外国人旅行者数が増えれば、Wi-Fi（無線LAN）を利用する人が増えることが予想されます。
日本滞在中に困ったこととして、無線LANが利用できなかったことを多くの訪日外国人旅行者が挙げています。
また、2020年に開催される東京大会に向けてWi-Fi導入を促進する動きがあります。
飲食店でもWi-Fiを導入することで、集客効果を見込めたり、お客様の利便性を高めたりすることにつながります。
多言語表記対応
飲食店でできるインバウンド対策として、メニューや案内の多言語表記が挙げられます。
日本を訪れる旅行客の中には、英語圏だけでなく、アジアや中東、アフリカといった世界各国からさまざまな言語を使用する人がいます。
多言語を話せるスタッフを増やしたり、多言語の翻訳機能を備えたアプリを取り入れたりと、メニューや案内も多言語に対応するようにしましょう。
クレジットカード決済の導入
海外ではクレジットカード決済が普及している国も多いため、飲食店でクレジットカード決済を導入するのもおすすめです。
とくに、銀行や両替所の営業時間外に飲食店を利用する際、カード決済が選べると、集客力アップや顧客満足度の向上につながります。
まとめ
飲食店がこれからの日本を生き抜くために、日本で暮らす外国人に対応した多国籍メニューを開発してみるのも解決策のひとつかもしれません。
日本人の価値観にとらわれず、様々な文化を学んで、数ある飲食店の中から選んでもらえるお店作りが大切になってきそうです。
そのためには、念入りな調査と検討が必要になります。
木村容器（株）のパッケージコンシェルジュは、包装容器などの相談やお店のマーケティング戦略などの相談にものっています。
ぜひ木村容器（株）のパッケージコンシェルジュまで、お声掛けください。
