日本では再三再四にわたり消費税率の引上げが延期されています。
その背景には1997年及び2014年に実施された過去2回の消費税引き上げで日本経済が大きな影響を受けたことがあるとみられる。
ですから政府としても慎重にならざる負えないのです。
あくまでも予定ですが、来年消費税が１０％となり、その際に軽減税率が設定されるかもしれないというニュースがちらほら聞こえてきます。
わたしたちの生活や飲食店に多大な影響を与える軽減税率とはどういうものでしょうか。
飲食店にどのような影響を与えるのでしょうか。
分かる範囲で特集していきます。
軽減税率制度とはなんですか
2019年10月1日から消費税率が8%から10%に増税されます。
また、いまのところ予定では同時に軽減税率制度が実施されます。
その「軽減税率」とは、標準的な税率（2017年4月以降の消費税の場合10％）とは別に低い税率を設けることを軽減税率といいます。
生活必需品である食料品などを低い税率（軽減税率）にすることで低所得者の負担を和らげることが目的です。
対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行する宅配新聞」は消費税が8%のまま据え置かれます。
増税と軽減税率制度は、飲食店の経営に大きく影響を与えます。
これは今のところですが、ケータリングは軽減税率の対象外ですが、出前は軽減税率の対象品目に入っています。
軽減税率の問題点
軽減税率を導入すると、8％や10％といったように複数の税率が存在することになります。
すると標準税率で販売した商品を軽減税率の商品として販売したことにするなど、税額を低く申告する脱税行為が生じかねません。
そのため、政府は脱税行為をチェックするため、企業側に品目ごとに税率・税額を記載する書類を残すことを義務付ける必要が生じます。
その結果、企業に追加のシステム対応といった納税事務負担が増すことになります。
飲食店はポスレジなどの対応も必要ですよね
軽減税率が飲食店に及ぼすさらなる影響
現代日本は長年に渡り人々の思いに続くデフレマインド、上がらない賃金、周囲の物資の値上げ上昇率に伴わない給料ゆえの可処分所得の減少という事柄が生じています。
これにより軽減税率の対象外となった分野が大いに痛手を被る可能性が生じます。
もしかしたらますますデフレマインドが強まるかもしれません。
この苦境を乗り越えるために飲食店経営者は様々な知恵を絞る必要がでてきます
軽減税率で予測されること
実質賃金が上がらない中での増税で、ただでさえ消費者は価格に敏感になっています。
デフレマインドがますます強くなっていくでしょう。
ですから1円でも安いほうを選びたい、と思うのが消費者の当然の選択といえます。
例えば、ランチを定食屋で食べるよりもテイクアウトのお弁当を選択したり、喫茶店でコーヒーを飲むよりテイクアウトのあるカフェでコーヒーを買ってお持ち帰り、という人が増えるかもしれません。
まらランチの価格を落とす、天気がよい時には弁当を買って公園という選択肢になりそうです。
これまでだと『じゃあ、外に食べに行こうか！』と考えていたご家族が、飲食店、スーパーなどからテイクアウトや中食と言われる惣菜を購入して家で食べるというスタイルにシフトするかもしれません。
こう考えると飲食店には大きな変化が生じます。
まとめ 軽減税率
軽減税率の説明と意味、増税が外食産業に及ぼすであろう影響を書いてみました。
これはあくまでも最悪を想像していますので、実際はもっと良くなるかもしれません。
しかし経営者は最悪を想定しながら経営をしていかなければなりません。
木村容器のパッケージコンシェルジュは、このようなアドバイスもできますので、ぜひなんでもご相談ください。
さらにこのような飲食店の経営戦略などのコンサルなども承っています。
何なりと木村容器のパッケージコンシェルジュまでご相談ください。
